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生長の家社会事業団等との訴訟について


平成27年3月31日


生長の家社会事業団等との訴訟について

株式会社日本教文社


弊社並びに宗教法人「生長の家」(以下「生長の家」という。)と公益財団法人生長の家社会事業団(以下「社会事業団」という。)並びに株式会社光明思想社との訴訟、「平成25年(ワ)第28342号著作権侵害差止等請求事件」に対する第一審判決が平成27年3月12日、東京地裁民事第46部で行われ、遺憾ながら当方の主張は受け入れられませんでした。その判決書を精査しましたが、著しく公平を欠き、かつ事実認識を誤っているため、平成27年3月25日、東京知的財産高等裁判所に控訴しました。


本件訴訟における社会事業団の弊社に対する請求は、弊社発行の谷口雅春先生著『生命の教育』の複製・頒布の差し止め等を要求するものです。谷口雅春先生は生長の家立教当時から提唱されてきた生長の家の教育法を、昭和5年から6年にかけて月刊誌「生長の家」に連載され、次いで昭和11年から12年にかけて「生命の教育」誌に連載されました。これらの論文は後に『生命の實相』に分散収録されますが、戦後信徒の要望に応えて谷口雅春先生がこれらを編纂し構成に工夫を凝らし集大成して出版されたのが、本書『生命の教育』であります。本書は昭和41年に弊社が発刊して以来、生長の家の子弟の教育に欠くべからざる書として愛読され続けています。


然るに『生命の實相』の著作権者である事業団は、本書の各論文が『生命の實相』に収録されていることを根拠に本訴えを提起したものでありますが、裁判所は『生命の教育』は『生命の實相』とは別個の編集著作物であると認定し、かつ『生命の教育』の出版に際して事業団が黙示の許諾を与えたことも併せて認定しました。しかるに、裁判所は、本件訴訟中において社会事業団が上記許諾を解約するとした意思表示について正当な理由があると認め、『生命の教育』の複製・頒布の差し止め等を言い渡しました。しかし、編集著作物と認められる『生命の教育』の著作権者谷口雅春先生の許諾と、社会事業団の黙示の許諾の下に50年近くも出版が継続されてきた同書に関し、社会事業団がなした一方的な解約について正当な理由があるとして、その出版の差し止め等を認めた判決は、弊社としましては到底承服し難いものであります。よって、知財高裁において公平な判断を仰ぐため控訴を行った次第です。



以上